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世田谷区×TOPPAN
官民共創で実現する、職員不足時代の業務改革実践モデル
世田谷区とTOPPANが共同で推進した、保育入園業務を対象とした業務改革の取り組みをご紹介します。
既存のアナログ業務を単にシステムに置き換えるのではなく、官民連携の手法「イノベーシング®」を用いた抜本的な業務改革を実現しました。
属人化しがちな複雑な指数計算業務の標準化・省力化にとどまらず、これまで実現が困難とされていた「公印付き通知文書のデジタル化」にも成功。全体の電子申請率は約30％から約45％へと向上し、90％以上の住民の方々から「継続して利用したい」という高い評価をいただいた取り組みです。
一連の画期的な取り組みは外部からも高く評価されており、世田谷区は「Tokyo区市町村DXaward 2025 区市町村DX賞（優秀賞）」を受賞しています。職員数の減少が懸念される中で、持続可能な行政経営を実現するためのヒントをご紹介します。
庁内業務改革
| 小間番号 | 88 |
|---|---|
| 企業HP | https://www.holdings.toppan.com/ja/ |
| サービス概要等 | https://www.toppan.com/ja/joho/social/column/column33.html |
展示内容詳細
デジタル通知サービス「Speed Letter Plus®」
「Speed Letter Plus®」は、行政DXに貢献する通知物電子化サービスです。
行政手続きのオンライン化を支援し、各種通知物をデジタルデータに変換してマイナンバーカード等で認証されたIDに安全に送付。
郵送物をスマートフォンなどで受け取れるようにすることで、住民サービスの満足度向上とペーパーレス化による経費削減、業務効率化を実現することが可能。
また、金融業界で培われた高いセキュリティサービスを活用しているため、秘匿性の高い行政処分通知の電子送付にも対応できます。
デジタルで通知を受け取った住民は、通知からオンライン申請までを一貫して行うことができ、利便性の向上にも貢献。行政DXの推進と、自治体職員の業務効率化・住民の利便性向上を実現します。