住民・地域・企業・行政をつなぐ！佐賀市公式スーパーアプリとデータ連携基盤

「アプリは導入した。でも、載せる情報を増やすたびに改修の見積もりが飛んでくる」——住民向けアプリに取り組む自治体の多くが、この壁に突き当たります。

佐賀市は2023年、ごみ収集日のプッシュ通知、電子申請、図書館カードのデジタル化、デジタル市民証などを1つのアプリにまとめた「自治体公式スーパーアプリ」を全国に先駆けて公開しました。市民の声を聞きながら機能を育てる住民参加型の開発スタイルが特徴で、デジタル市民証の登録者はおよそ半数が50代以上と、幅広い世代に届いています。

そしてその裏側では、一般社団法人コード・フォー・ジャパンが構築・運用するデータ連携基盤（FIWARE / NGSIv2準拠）が動いています。本ブースでは、アプリと基盤をセットで運用すると何が変わるのかを、2つの実例でご紹介します。

① Lアラート連携による防災情報の自動反映
佐賀県内の各自治体が発信するLアラートの電文をデータ連携基盤がリアルタイムに受信・変換し、避難所の開設／閉鎖や受入状況をスーパーアプリへ即座に反映します。職員が手作業で入力し直す工程がありません。県が持つ広域データを、市のアプリがそのまま活かす形です。

② IoTセンサーによる駐車場の満空情報（今年度実証予定）
駐車場に既に設置されている「満・空」表示板にカラーセンサーを後付けし、LPWA（LTE-M／LoRaWAN）で基盤へ送信する低コストな仕組みを開発しています。大規模なシステム導入ではなく、1台あたり1万円台を目標とした「自分たちで作れる」構成が特徴です。ブースではハードウェアの実機を手に取ってご覧いただけます。

2つの事例に共通するのは、データの"入口"を増やすだけでサービスが育つという設計思想です。オープンな標準仕様とOSSを基本とし、特定ベンダーに固定されない構成のため、規模の異なる自治体でも同じ形で展開できます。

「うちの市でもできる？」を、ぜひ現地でぶつけてください。