施設予約から災害対応まで、AIを組み込んだ自治体DX

▼スマホ市役所とは
地方自治体のLINE公式アカウント上で、24時間365日、役所の申請や手続きを提供できる「スマホ市役所」。全国370以上（2026年8月時点）の自治体が導入し、東北エリアでは38自治体以上に広がっています。ブースでは、青森県むつ市の事例をご紹介します。

▼むつ市の取り組み
むつ市では、LINEを行政サービスの入口とした「スマホ市役所」を推進。単に手続きをオンライン化するだけでなく、受付後に職員が行っていた作業まで含めて業務プロセスを見直しています。さらにAIをLINE・電話・職員の判断支援に組み込み、住民サービスと行政内部の双方で活用を広げています。

施設予約：キャンプ場の予約・決済をLINEで完結。
ごみ：分別検索、収集日通知、粗大ごみ等の予約をLINEに集約。写真からAIがごみの種類を判定。
災害対応：各部署からの被害・対応情報をリアルタイムで集約。従来職員が行っていた情報集約を自動化し、AIが対応の優先順位を一次判定することで、職員の迅速な意思決定を支援。
AI電話：スマホ教室の予約をAIが電話で24時間受付し、予約システムへ自動登録。
AIによる業務改善：住民ニーズや現場の課題に応じて、既存の仕組みを柔軟に活用。指定ごみ袋の在庫確認マップは、課題把握からわずか3日で構築。

▼職員の利点
定型作業を大幅に削減し、判断や住民対応など職員にしかできない業務へ。

・ごみの自己搬入予約：受付後の作業を1時間10分→約5分
・粗大ごみ戸別回収予約：受付後の作業を2時間→約5分
・ごみ関連の受付後作業を、いずれも9割以上削減
・災害対応では、各部署からの報告をまとめる集約作業を100％削減

▼住民の利点
専用アプリも、メールアドレス・ID・パスワードの登録も不要。いつものLINEから行政サービスを利用。

・予約・申請・情報確認などをLINEで完結
・24時間いつでも利用可能。開庁時間を気にする必要なし
・ごみ関連のオンライン手続き数が1,647件→1,991件（約1.2倍）
・キャンプ場では予約の約7割がLINE経由
・LINEが苦手な方も、電話からAIによる24時間の予約受付を利用