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角田市×リコージャパン
角田市の非来庁手続きを、もっと身近に。 マイナンバーカード更新手続きを支える、地域拠点と常時接続する窓口運営モデル。 リコーが実現する、新しい住民サービスのかたち。
2020~2021年度に実施されたマイナポイント第1弾に伴い発行された電子証明書の有効期限到来により、2025~2026年度は更新需要の急増が見込まれています。角田市では、増加する手続き需要への対応と住民サービスの維持が課題となっていました。
そこで、郵便局事務取扱法改正を契機に郵便局へマイナンバーカード関連事務を委託。しかし、本人確認は市職員による対応が必要であり、限られた職員体制の中で効率的な運営が求められていました。
リコーが提供する「テレ窓」は、市役所と郵便局を常時接続し、遠隔での本人確認を実現。住民は身近な郵便局で安心して手続きを行うことができ、市役所側は窓口負荷を抑えながら住民サービスの向上を実現しています。
窓口・手続き
| 小間番号 | 31 |
|---|---|
| 企業HP | https://www.ricoh.co.jp/about/business-unit/regional-revitalization |
| サービス概要等 | https://loopgate.jp/telemado/?lfcpid=505 |
展示内容詳細
最新のコミニュケーションツールを「体感!」~テレビ窓口システム「テレ窓」、拠点間常時接続システム「お隣オフィス」、遠隔作業支援システム「Atlas Remote」~
ワンタッチ操作で本庁の専門スタッフが離れた拠点の来庁者を、等身大画面で直接サポートできる無人テレビ窓口「テレ窓」は、限られたリソースでの高度な住民サービス提供と、自治体全体の業務効率化を同時に実現します。
また各拠点間を常時接続しながら、職員同士の日常的な連携を深める常時接続システム「お隣オフィス」は、拠点間の円滑なコミュニケーションの手助けの他・在籍確認や人員が少ない拠点の疎外感を無くし、生産性向上、業務改善に大きく寄与します。
どちらも簡単操作、圧倒的高品質、充実したサポート体制でお客様の悩みを解決いたします。
ぜひ当日ご体感いただくことで良さが伝わりますので、この機会にご体感ください。
関連動画
テレビ窓口システム「テレ窓」
出張所や公民館にいながら本庁の専門職員と等身大の画面で対面できるオンライン窓口システムです。デジタル機器に不慣れな住民でもボタンひとつで簡単に相談や手続きのサポートが受けられるため、住民サービスの向上と専門職員の適正配置による業務の平準化を同時に実現します。資料ダウンロード
「テレ窓」は、窓口業務を遠隔化し、相談対応を効率化できる点が大きな特長です。
住民の方にとっては、移動せずに専門部署へつながる安心感があり、自治体にとっては、拠点をまたいだ業務連携や、限られた職員の人員配置の最適化に繋がります。人口減少・職員不足・庁舎の統廃合といった地域課題のもとで、専門性の高い相談対応を、住民の近くで遠隔で実現することに貢献します。
また実装事例として、滋賀県米原市では巡回車の「移動市役所」に車載のテレビ窓口を搭載し、来庁が難しい住民のもとへ市役所が出向いています。
閉域網で相談内容を外に漏らさず、電波が不安定な場所でも音声を優先して会話が途切れない設計で、証明書の発行から専門職員への相談までを車内で完結しています。
住民の方にとっては、移動せずに専門部署へつながる安心感があり、自治体にとっては、拠点をまたいだ業務連携や、限られた職員の人員配置の最適化に繋がります。人口減少・職員不足・庁舎の統廃合といった地域課題のもとで、専門性の高い相談対応を、住民の近くで遠隔で実現することに貢献します。
また実装事例として、滋賀県米原市では巡回車の「移動市役所」に車載のテレビ窓口を搭載し、来庁が難しい住民のもとへ市役所が出向いています。
閉域網で相談内容を外に漏らさず、電波が不安定な場所でも音声を優先して会話が途切れない設計で、証明書の発行から専門職員への相談までを車内で完結しています。
「お隣オフィス」は、離れた拠点同士を常時接続し、まるで隣の席にいるような「一体感」の空間を生み出し、その中で会話ができるコミュニケーションツールです。
ブースでは、実際の画面と音声を使ったデモンストレーションを行い、拠点間での朝礼、日常の相談、現場状況の共有がどのようにスムーズになるかを体験していただきます。
また、導入事例として、本庁と出先機関の連携、支社・営業所との朝礼、遠隔点呼、製造拠点の状況把握など、業種問わずに様々なシーンで活用されています。
ブースでは、実際の画面と音声を使ったデモンストレーションを行い、拠点間での朝礼、日常の相談、現場状況の共有がどのようにスムーズになるかを体験していただきます。
また、導入事例として、本庁と出先機関の連携、支社・営業所との朝礼、遠隔点呼、製造拠点の状況把握など、業種問わずに様々なシーンで活用されています。