自治体の未来を切り拓く！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」を活用した自治体DXの推進

自治体AI zevo（ゼヴォ）は都城市と共同開発し2023年にリリースされた、自治体職員向け生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。

シフトプラスブースでは、実際に自治体AI zevoを見て、触って、体験することが可能です。先進自治体で活用されているプロンプトの入力や、資料を読み取らせて文章を生成するなど、効果的な活用方法を実際に操作して体験いただけます。ブースには開発担当者が常駐し、導入の背景や実際の活用の工夫、現場での効果的な使い方について、来場者の皆さまと直接共有します。

■新オプション「iJAMP RAG」を2026年7月提供開始

このたび、時事通信社との業務提携により、「iJAMP 官庁速報」のニュースデータをRAGの参照情報として活用する新オプション「iJAMP RAG」の提供を開始しました。政策背景や他自治体の対応事例を踏まえた行政文書の初稿を自動生成でき、参照データに基づく回答生成により誤情報も抑制します。

本オプションを支える「行政アイデアラボ」機能では、作成したい書案（企画書・答弁書など）を選択すると、iJAMP（官庁速報）の関連記事をRAGで参照・活用し、政策背景や他自治体事例を踏まえた行政文書の初稿を自動生成します。具体的には、企画書・事業提案書の作成、議会答弁書案の作成などに活用でき、今後は政策検討における論点整理、首長・副首長への説明資料作成にも対応予定です。

なお、本機能は時事通信社・宮崎県都城市・シフトプラスの3社共同開発によるもので、都城市での1年間のPoC（2025年4月～2026年3月）を通じて業務効率化・回答精度向上の効果が確認され、商用化を実現しました。

■全国で拡大する導入実績

自治体AI zevoは自治体職員の負荷軽減を実現する生成AI利活用サービスとして全国で導入が進んでおり、2023年のリリース以降順調に導入が拡大しています。2026年7月時点で170以上の自治体で運用されており、トライアルを含めると全国500以上の自治体に利用実績があるアプリケーションです。

■自治体にとっての使いやすさを追求

自治体AI zevoは、自治体にとって使いやすい生成AI活用ツールとはどのようなものかを常に考えて開発を行っており、ユーザー数無制限で利用でき、同時接続数の制限がないといった点や、RAGを標準搭載し基本プラン内で一定数利用が可能という点、複数のAIモデルを追加費用なく切り替えて利用が可能という点など、自治体にとっての使い勝手を重視した仕様が特徴的な生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。

■自治体職員の業務をこう変える

現在多くの自治体職員の方々にご利用いただいており、生成AIを活用することで、文書作成の下書きやマニュアル参照、議事録整理など、これまで多くの時間を要していた作業を大幅に短縮しています。さらに新オプション「iJAMP RAG」の登場により、これまで職員が膨大な時間をかけて行っていた政策背景の調査や他自治体事例の収集、答弁書・企画書の骨子作成といった知的作業までもがAIによって支援されるようになりました。

たとえば、これまで担当者の経験や属人的な知識に頼っていた文書作成が、信頼できる参照データに基づいて誰でも一定品質の初稿を短時間で作成できるようになり、若手職員でもベテランに近い水準のアウトプットを生み出せる環境が整います。これにより職員は、単純作業や情報収集に費やしていた時間を、住民サービスの向上や政策の検討・意思決定といった「人にしかできない重要な業務」に集中できるようになります。

少子高齢化に伴う人員減少や業務の複雑化といった課題に対し、自治体の現場ニーズを反映して開発されたサービスで、日常業務の効率化と職員の負担軽減、そして行政サービスの質の向上を強力に支援します。

自治体と民間企業が力を合わせて開発した安心のサービスを、ぜひ本ブースでご体験ください。