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利府町×インフォマート
自治体/事業者の請求業務の効率化『BtoBプラットフォーム』
ブースでは『BtoBプラットフォーム』を導入し、年間2万件以上・約260社の請求書処理のデジタル化・庁内業務と地域企業の両輪でDXを進める『宮城県利府町』のご担当者様にお越しいただきます。
会計事務DXを推進した背景・導入の進め方・導入後の効果・使い心地・活用方法など、導入自治体の生の声を聞くことができる貴重な機会となります。
是非お気軽にインフォマートのブースへお越しください。
庁内業務改革
| 小間番号 | 84 |
|---|---|
| 企業HP | https://www.infomart.co.jp/government/index.asp |
| サービス概要等 | https://www.infomart.co.jp/government/case/town-rifu.asp |
展示内容詳細
★自治体/事業者『双方』の請求業務をスマートに★
【BtoBプラットフォームの特徴】
①自治体 / 事業者の取引にかかる全ての帳票をデジタル化！
●見積-契約-発注-納品-検収-請求-支払の取引のデジタル完結が可能
●見積（支出負担）から請求（支出命令）が紐づき、照合作業が可能
②自治体 / 事業者『双方』にメリット！
●双方とも電子取引（発行/受取）できるため、効率化・コスト削減・ガバナンス強化等『双方』にメリット
●1団体1 IDで、自治体⇔事業者／事業者⇔事業者の電子取引が可能なため、地域全体のデジタル化普及を実現
③自治体目線で安心のISMAP取得・便利なLGWANに対応
●サービス利用都度、インターネット環境に切り替えが不要
●運用コスト押さえつつ強固なセキュリティを維持したまま不安なく利用可能
関連動画
BtoBプラットフォーム：概要動画
【概要動画でわかること】・自治体職員が抱える業務課題の正体
・見積～請求・支払まで一気通貫デジタル化の世界観
・会計業務デジタル化 Before / After
・BtoBプラットフォームが自治体に選ばれる理由
90秒でわかる！ 会計事務DXで地域活性化を実現した東久留米市の事例
東久留米市令和6年3月より、「BtoBプラットフォーム」シリーズの導入とあわせ財務会計システムへ電子決裁機能を搭載。地域事業者と共に契約・会計事務のデジタル化を進めました。事務負担を軽減し、生産性を向上させながら、取引事業者の郵送費や収入印紙などのコスト削減にも寄与した、東久留米市の取り組みをご紹介します。参照：https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/011.asp