市民と行政が共に決める、新しいまちづくりのプロセス
Liquitousは、市民と行政が対話し、その内容を政策反映や施策の実行までつなげる、共創的なまちづくりのプロセスづくりに取り組んでいます。その一環として、市民参加型合意形成オンラインプラットフォーム「Liqlid」を開発し、市民からの意見募集や可視化、論点の整理、政策・施策への反映まで、プロセス全体を一貫してサポートしています。
山形県酒田市では、Liqlidを「さかポス」の愛称のもと導入。中心市街地の活性化、地域コミュニティのあり方など、様々なテーマの合意形成に活用されています。さかポス上では、行政からの情報提供と市民からのアイデア募集を繰り返し、その内容を実際の方針に反映させています。
本ブースでは、酒田市が住民の皆様と共に進めるまちづくりの実践を、具体的にご紹介します。
防災の情報配信を見直し全庁的なDXを促進
蔵王町様にて、当社が提供する複数のサービスを導入することで、防災情報等の重要な内容を住民に届ける仕組みを全庁的にDX化しています。
住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus+」を中心に防災情報を配信しつつ、「すぐーる」や「CHIKUWA!」などと連携することで、保護者や自治会の会員が普段利用しているツールで情報を受け取れるようになっています。こうしたシステムと連携することで、情報を受け取れる利用者が増える仕組み作りにも繋がっています。
クラウド × セキュリティ で実現する“安心して使える学校環境”
① 教育委員会の課題にクラウド基盤と統合セキュリティで解決
・GIGA端末の増加による運用負荷の増大
・校務系・学習系の分離やクラウド利用拡大への対応
・IT人材不足による運用属人化
②クラウド管理ネットワークで専門人材に依存しない学校ネットワーク運用
・どこからでも管理できるクラウドダッシュボード
・接続するだけで使えるゼロタッチ導入
・利用状況を可視化するトラフィック分析機能
・AIが運用を支援し、障害予兆・最適化を提案
③ 教育向けセキュリティで児童生徒も教職員も、どこでも安心して使える
・危険サイトを接続前に防ぐDNSセキュリティ
・どこからでも安全な通信を実現するクラウド型セキュリティ
・Webフィルタ／CASB／DLPなど包括的な保護
・ゼロトラストでアクセス制御（教職員・生徒別）
自治体DXを支えるシスコのゼロトラスト・ネットワークソリューション
αモデルを採用したまま安全にローカルブレイクアウトできる他、VPN/ZTNAを職員が意識 せずに安全に接続できるCisco Secure Access、災害時のレジリエンスをネットワークの観点で確保するCisco SD-WAN、簡単・安全にネットワークを管理できるクラウド管理型ネットワークソリューションのCisco Merakiをご紹介。
自社開発ソリューションをご紹介【GCC】
【会社説明】
1965年（昭和40年）、「地方公共団体の行政効率向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を掲げ、北関東における最初の情報処理専門企業として当社は創業しました。
「あったらいいな」を「あるべきもの」に。
お客様の「あったらいいな」という朧（おぼろ）気なイメージと真摯に向き合い、真にお客様が望まれていることを「あるべきもの」として具現化する。そんな私たちの取組みは全国から高い評価をいただき、現在では全国延べ1,800団体の地方公共団体にシステムをご採用いただいています。
私たちは、これからも、地方公共団体のソリューションパートナーとして、より広く社会に貢献する企業として、日々努力を続けていきます。
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当日は、弊社ブースにて給食管理システムのシステムキャラクター
「ミールくん」のオリジナルグッズが当たる【ガチャガチャ】も設置いたします！
皆さまのご来場を、心よりお待ちしております。
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【展示内容】
・学び支援給付システム
・保育所入所選考システム
・公営住宅管理システム
・給食管理システム
・データセンターサービス
映像とAIで進化する、次世代の安心・安全ソリューション
JVCケンウッド・公共産業システムは、映像・AIの技術を活用し、安心・安全でスマートな社会の実現を支援しています。
今回は、クラウド型映像セキュリティサービス「Jchaser」と、既存設備にセンサーやカメラなどを後付けしてスマート化する「後付けスマートポール」を展示します。既存の設備を活かしながら、新たな価値の創出と省人・省力化を実現します。
橋梁維持管理業務を支援するデータ利活用プラットフォーム
日本の大きな課題である橋梁・道路・トンネル等のインフラメンテナンスにかかわる老朽化、担当技術職員の減少及び高齢化、大規模自然災害の激甚化の解決を図るため、デジタルツインや最新の3D技術、AIを活用し、自治体及び修繕事業者の効率的な維持保全活動（方針検討・計画立案・情報共有）と意思決定の実現を目指します
デジタルツイン技術のリーディングカンパニーであるシンメトリーと、その親会社である橋梁メーカーの日本ピーエスは、誰もが簡単に「見える化」を可能にするUI・UXの実装及び電子化データの利活用ができる新たなデジタルツイン・プラットフォームを開発・提供します。また、蓄積された登録データをもとにしたAIも活用し、インフラメンテナンスにおける適切な意志決定のサポートを実現します。
自治体の未来を切り拓く！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」を活用した自治体DXの推進
自治体AI zevo（ゼヴォ）は都城市と共同開発し2023年にリリースされた、自治体職員向け生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。
シフトプラスブースでは、実際に自治体AI zevoを見て、触って、体験することが可能です。先進自治体で活用されているプロンプトの入力や、資料を読み取らせて文章を生成するなど、効果的な活用方法を実際に操作して体験いただけます。ブースには開発担当者が常駐し、導入の背景や実際の活用の工夫、現場での効果的な使い方について、来場者の皆さまと直接共有します。
■新オプション「iJAMP RAG」を2026年7月提供開始
このたび、時事通信社との業務提携により、「iJAMP 官庁速報」のニュースデータをRAGの参照情報として活用する新オプション「iJAMP RAG」の提供を開始しました。政策背景や他自治体の対応事例を踏まえた行政文書の初稿を自動生成でき、参照データに基づく回答生成により誤情報も抑制します。
本オプションを支える「行政アイデアラボ」機能では、作成したい書案（企画書・答弁書など）を選択すると、iJAMP（官庁速報）の関連記事をRAGで参照・活用し、政策背景や他自治体事例を踏まえた行政文書の初稿を自動生成します。具体的には、企画書・事業提案書の作成、議会答弁書案の作成などに活用でき、今後は政策検討における論点整理、首長・副首長への説明資料作成にも対応予定です。
なお、本機能は時事通信社・宮崎県都城市・シフトプラスの3社共同開発によるもので、都城市での1年間のPoC（2025年4月～2026年3月）を通じて業務効率化・回答精度向上の効果が確認され、商用化を実現しました。
■全国で拡大する導入実績
自治体AI zevoは自治体職員の負荷軽減を実現する生成AI利活用サービスとして全国で導入が進んでおり、2023年のリリース以降順調に導入が拡大しています。2026年7月時点で170以上の自治体で運用されており、トライアルを含めると全国500以上の自治体に利用実績があるアプリケーションです。
■自治体にとっての使いやすさを追求
自治体AI zevoは、自治体にとって使いやすい生成AI活用ツールとはどのようなものかを常に考えて開発を行っており、ユーザー数無制限で利用でき、同時接続数の制限がないといった点や、RAGを標準搭載し基本プラン内で一定数利用が可能という点、複数のAIモデルを追加費用なく切り替えて利用が可能という点など、自治体にとっての使い勝手を重視した仕様が特徴的な生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。
■自治体職員の業務をこう変える
現在多くの自治体職員の方々にご利用いただいており、生成AIを活用することで、文書作成の下書きやマニュアル参照、議事録整理など、これまで多くの時間を要していた作業を大幅に短縮しています。さらに新オプション「iJAMP RAG」の登場により、これまで職員が膨大な時間をかけて行っていた政策背景の調査や他自治体事例の収集、答弁書・企画書の骨子作成といった知的作業までもがAIによって支援されるようになりました。
たとえば、これまで担当者の経験や属人的な知識に頼っていた文書作成が、信頼できる参照データに基づいて誰でも一定品質の初稿を短時間で作成できるようになり、若手職員でもベテランに近い水準のアウトプットを生み出せる環境が整います。これにより職員は、単純作業や情報収集に費やしていた時間を、住民サービスの向上や政策の検討・意思決定といった「人にしかできない重要な業務」に集中できるようになります。
少子高齢化に伴う人員減少や業務の複雑化といった課題に対し、自治体の現場ニーズを反映して開発されたサービスで、日常業務の効率化と職員の負担軽減、そして行政サービスの質の向上を強力に支援します。
自治体と民間企業が力を合わせて開発した安心のサービスを、ぜひ本ブースでご体験ください。
AI受電システムによる業務効率化と防災レジリエンス強化を実現
「GRANTOWN」は、住民から自治体に寄せられる電話問い合わせにAIエージェントが24時間365日応答するシステムです。通話内容はテキスト化されるため、部局内での対応履歴の可視化や事務の重複削減に寄与します。また、住民は、これまで電話受付が対応できなかった時間帯でも、手続きや暮らしの困り事をすぐに相談できます。よくある質問から複雑な手続き内容まで、AIエージェントが自然な受け答えで対応し、他部署への確認や転送に時間を要する問い合わせにも即時対応できるため、スピーディーでストレスフリーです。
さらに、災害発生時には、開設中の避難所情報などをリアルタイムで案内するとともに、緊急性の高い通報を優先的に検知して速やかに危機管理担当職員へつなぎ、関係部局間で情報を共有して初動を迅速化することで、安心・安全な街づくりに貢献します。
GIS×AIで実現 太陽光発電施設の抽出と災害リスクの可視化
自治体が保有する航空写真に対し、GISのAI機能であるGeoAI（地理空間人工知能）を活用することで、管内に点在する太陽光発電施設を広域的に一括で自動抽出しました。さらに、抽出した施設データと、土砂災害危険区域などのリスク関連区域と施設の位置関係を重ね合わせることで、統一された基準に基づく災害リスクの判定・可視化を実現した事例を展示します。従来の航空写真を用いた目視による施設の把握やリスク評価に伴う負担を軽減し、業務の効率化と評価精度の向上に繋がる取り組みとしてご紹介します。
生活保護ケースワークAI支援サービス【WAISE】
ブースでは、生活保護ケースワークAI支援サービス「WAISE」の画面デモを用い、制度・通知・運用ルール等をAI検索により確認する流れを紹介します。
あわせて、仙台市様における導入・活用の背景、導入後に期待される効果等について、自治体職員の視点も交えながら説明します。
来場者には、生活保護業務に特化したAI検索の操作イメージや、制度確認・FAQ確認、新人・異動職員の知識習得支援、ベテラン職員への確認集中の軽減、既存業務への組み込み方などを確認いただける展示とします。
診療カーにおるオンライン診療の推進
2023年より、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）を活用し、仙台市の「防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業」デジタル田園都市国家構想の一環として、社会実装したDtoPwithN型のオンライン診療事業。診療に利用している車両や医療機器、通信機器等を展示いたします。
住民の利便性向上に寄与する防災・インフラ情報の可視化サービス
デジタル技術を活用し、ハザードマップ等の防災リスク情報やインフラの維持管理に必要な管路施設情報などを、住民や事業者へわかりやすく提供する3つのサービスを展示します。近年激甚化する自然災害への備えや、インフラの維持管理・老朽化対策が大きな課題となる中、自治体が抱える地域課題の解決に向けて、以下の3テーマをご紹介します。
【展示テーマ ①】 3D都市モデルによる都市・防災等シミュレーション
・タッチパネルで体験できる視認性・学習効果の高い3Dマップを提供
・都市空間シミュレーションや浸水ハザードマップとして活用
【展示テーマ ②】 公開型GIS「わが街ガイド」
・インターネットでいつでも・どこでも閲覧可能な地図情報サービス
・都市・防災・インフラ等の行政情報を、住民にわかりやすく公開
【展示テーマ ③】 下水道情報の3次元管理
・下水道情報（地盤高・管底高・土被り・管径等）を3次元で可視化
・各種検討結果を一元管理し、情報共有の円滑化を支援
官民共創で実現する、職員不足時代の業務改革実践モデル
世田谷区とTOPPANが共同で推進した、保育入園業務を対象とした業務改革の取り組みをご紹介します。
既存のアナログ業務を単にシステムに置き換えるのではなく、官民連携の手法「イノベーシング®」を用いた抜本的な業務改革を実現しました。
属人化しがちな複雑な指数計算業務の標準化・省力化にとどまらず、これまで実現が困難とされていた「公印付き通知文書のデジタル化」にも成功。全体の電子申請率は約30％から約45％へと向上し、90％以上の住民の方々から「継続して利用したい」という高い評価をいただいた取り組みです。
一連の画期的な取り組みは外部からも高く評価されており、世田谷区は「Tokyo区市町村DXaward 2025 区市町村DX賞（優秀賞）」を受賞しています。職員数の減少が懸念される中で、持続可能な行政経営を実現するためのヒントをご紹介します。
収集運搬支援システム「WOOMS」の仙台市事例と実機デモ体験
小田急電鉄は、地域価値創造企業として、地域社会の持続可能性に貢献する「循環型社会」の実現を目指しています。地域から排出される大量の“ごみ”に対し、削減・リサイクルの仕組みを構築することは、地域課題の解決だけでなく、コスト効率化にもつながる重要なテーマです。そこで誕生したのが、ウェイスト・マネジメント事業「WOOMS（ウームス）」。小田急はこの事業を通じて、地域の皆さまと共創しながら、街の新たなインフラを創造し、“ごみ”という概念のない循環型社会の実現を目指しています。
仙台市×目黒区×Salesforce｜Tableauによる自治体データ分析と文化醸成
Salesforceは政令市から町村、都道府県まで、自治体のデジタル変革を支えるプラットフォームを提供しています。
仙台市・目黒区との共同出展ブースでは、自治体のデータ活用領域で実績を伸ばしているTableauによる「データに基づく意思決定」とデータ文化醸成の取り組みをご紹介します。
・人材育成・コミュニティ
仙台市は、東北の自治体では初となる仙台市Tableauユーザー会を立ち上げ、データ利活用の内製化に職員自ら取り組みます。全国の自治体を対象にしたTableau自治体ユーザー会幹事の目黒区武山氏をゲストに、庁内にデータ文化を根付かせるコミュニティ運営・人材育成の取り組みをご紹介します。
・AIエージェント
AIを単なる個人利用に留めることなく、組織の中で協働するためのセキュリティやガバナンス、システム連携、ワークフローを統合アーキテクチャで実現するAgentic Enterpriseをご紹介いたします。
仕様書作成がラクになる入札情報サービス『調達インフォ』
仙台市は、情報システムをはじめとした調達準備業務のDX推進を目的として入札情報サービス『調達インフォ』を導入しています。 仕様書の作成、チェック、業者選定、予定価格の設定など、 様々な場面で活用しています。現在、130課室以上、企画系業務を中心に使われています。 本展示では、導入自治体目線でのサービスの活用方法についてご紹介いたします。
仙台MaaS プラチナマップを活用したMaaS・観光DX事例
仙台MaaSにおけるデジタルマップ・プラットフォーム「プラチナマップ」を活用したMaaS・観光DX事例をご紹介します。
仙台MaaSデジタルマップのデモを実施し、プラチナマップを活用した観光情報・移動情報の発信、来訪・回遊促進の取り組みをご紹介します。
ノーコードツール「kintone」を活用した仙台市の事例紹介
簡単に業務アプリを作成できるノーコードツール「kintone」の基本機能や仙台市の事例および自治体での活用法をご紹介します。
各自治体における担当業務への展開に向けたご相談にも対応しますので、ぜひご相談ください。
「Microsoft365」を活用した働き方のデジタルシフトとBPRの推進
ワークスタイルを変革するコラボレーションツールである「Microsoft 365」の基本機能や、仙台市をはじめ各自治体での活用事例をご紹介します。
また、「Microsoft 365」の活用を効果的に進めるために仙台市が独自に作成した、活用支援動画や庁内向けの情報発信についてご説明します。