自治体DXを支える認証基盤～シングルサインオンと多要素認証～
安全と使いやすさを両立する認証基盤「Soliton OneGate」
シングルサインオンによるログイン負荷の軽減や多要素認証など、自治体における活用イメージを分かりやすくご紹介します。
多要素認証とゼロトラストにより高いセキュリティを実現するとともに、シングルサインオンによって職員の利便性と業務効率の向上に貢献します。また、ID管理の一元化による運用負荷・管理コストの削減や、クラウドとオンプレミスが混在する環境への柔軟な対応も可能です。
自治体・公共分野での豊富な導入実績をもとに、安心して利用できる認証基盤をご提案します。
地理空間データで変わる自治体DX・高松市の実践
高松市とGeoloniaが共同で構築し、内閣府スマートシティ・リファレンスアーキテクチャに横展開モデルとして採用された「地理空間データ連携基盤」の仕組みと活用事例を紹介します。庁内外に散在する都市計画・道路・施設・センサー等のデータを地図上に統合する公開型GIS「スマートマップ」や、水防訓練で実際に活用された災害対策アプリ等の実装事例をデモを交えてご紹介します。
災害情報報告サービス「Disarepo®」 ～災害時の情報収集・集約を効率化～
【出展詳細】
災害情報報告サービス「Disarepo®」を展示します。
Disarepo®は、災害時に現場から報告される被害状況や避難所情報などをリアルタイムに集約・可視化し、災害対策本部における情報収集や状況把握を支援するサービスです。
スマートフォン等を活用して現場から簡単に情報を報告でき、収集した情報を一元的に確認することで、災害時の情報収集・集約を効率化し、迅速な状況把握を支援します。
当日は、実際のサービス画面を使用したデモンストレーションを通じて、現場からの情報報告から災害対策本部での情報確認まで、災害時の情報収集・状況把握の効率化をご体感いただけます。
「AIごみナビ」住民のごみの分別の悩みをAIが回答
AIごみナビは、住民がLINEを通じてテキスト入力や写真撮影をするだけで、ごみの分別方法などを24時間365日自動案内するAIサービスです。
・デモ体験コーナー：来場者が実際にスマートフォンでLINEを開き、「ペットボトル」「エアロバイク」など身近な品目を入力・撮影して、AIが即座に回答する体験ができます。
・機能紹介パネル：テキスト検索・画像検索・粗大ごみ料金案内・多言語対応・場所案内機能など、主要機能を直感的に伝えるスライドをモニターで紹介します。
・東北圏自治体向け横展開の説明：自治体ごとのカスタマイズ対応やデータ移行のしやすさについて、担当者が個別にご説明します。
知識不要！自治体専用のAIエージェント「ALF」
専門知識やプログラミング技能は一切不要で、誰でも簡単に業務自動化を実現できる自治体専用AIエージェント「ALF」を出展します。本ブースでは、住民や職員からの問い合わせに対して的確に回答するAIの挙動を実機デモで体験いただけます。操作は非常にシンプルで、既存の業務マニュアルやPDFファイルをドラッグ＆ドロップするだけでAIの設定が完了します。従来のAI導入で課題となりがちなシナリオ構築や複雑な初期設定を徹底的に削ぎ落とした、直感的な運用フローをご覧いただけます。また、窓口問い合わせの対応負担を大きく軽減した先進自治体の取り組みや、サポートデスクの業務効率化に成功した民間企業の導入事例も詳しくご紹介します。生成AIの運用に不安をお持ちの方や、庁内・社内の問い合わせ対応コストを削減したい方に最適なソリューションをご提案します。
展示で伝えたい主な要素
1. 実機デモで実感する自動対話性能
住民や職員からの曖昧な問い合わせに対しても、文脈を正しく読み取って即座に最適解を提示するAI対話を実機でお試しいただけます。条件分岐が多い複雑な手続き案内やヘルプデスク業務も、AIがスムーズに回答まで導きます。
2. 知識ゼロで完了するファイル共有感覚の設定
面倒なシナリオ作成や技術者のサポートは不要です。お手持ちのFAQデータやPDF資料をシステムに取り込むだけで、正確性の高い回答環境が即座に立ち上がる様子をブースで実演します。
3. 自治体および民間企業での具体的な導入効果
庁内Q&Aの高度化によって窓口業務の負担を軽減した自治体の事例をはじめ、サポート窓口の問い合わせを大幅に削減した民間企業の成功実績まで、具体的な数値とともにお伝えします。
複数部門の設備をマップでリアルタイムに一元管理するサービス株
道路・河川・公園・街路灯。部門ごとに台帳やシステムが乱立し、データが分断されたまま、巡視・点検の人手も足りない。そんな設備管理の現場の課題に応えるサービスをご紹介します。
「SACuT MAP（仮）」は、施設や設備の情報をマップ上で収集・可視化・管理するプラットフォームです。現場の担当者は巡視点検アプリ「SACuT Survey（仮）」で報告し、あわせて地域住民からの投稿（ポイ活アプリ「ぴよクエ！」経由）も情報源として取り込みます。集まった情報はリアルタイムにマップへ反映され、部門横断で一元管理されます。点検計画の作成から巡視・修繕指示までを一気通貫で支援し、縦割りを越えた庁内のデータ基盤としてもご活用いただけます。
ブースでは、スマホからの投稿がその場でマップに反映される実演をご体験いただけます。実証実験のご相談も承ります。
給付金・補助金DX デジタルギフトサービス「デジコ」
従来の現金振込や商品券による支給事業では、対象者の口座確認や書類の印刷・封入・発送作業、未着対応など、 膨大な事務負担とコストが自治体様の大きな課題となっていました。
「デジコ」は、これらの支給業務をデジタルに置き換えることで、自治体さまの業務負担を大幅に削減します。 対象者への通知は、URLの送付やQRコードを印刷した案内状などでスマートに完結します。
ギフトを受け取る住民の皆さまは、電子マネー、主要な共通ポイント、銀行振込など、多様な選択肢から使いやすい決済手段を 自由に選ぶことができます。スマートフォン1台で手続きが完了するため、住民の利便性向上と、申請から支給までの迅速化を 同時に実現します。
子育て世帯や物価高騰対策の給付金・補助金、地域経済活性化事業、健康増進やマイナンバー関連のインセンティブなど、 幅広い施策に対応可能です。郵送コストの大幅な削減と業務効率化を両立する、自治体DXの新たなソリューションとして ご提案いたします。
地域経済の好循環を可視化する、地域マーケティングデータ基盤
【展示コンセプト】
「地域の道の駅・観光施設が、データでどう見えるか」をご説明するとともに体験いただくブースです。パネル説明のほか、実データで動くダッシュボードを見ていただきながらご説明します。
【展示物】
1. 実運用中ダッシュボードのライブデモ（大型モニター1台）
導入自治体で実際に稼働している画面を操作し、
・来訪元エリア別の来場車数（平日／週末の構成比）
・リピーター率、ユニーク車数、リピート回数の推移
・GW／お盆／紅葉期のピーク比較
などを、その場で画面を切り替えながらお見せします。
2. 生成AIによる「聞くだけ分析」デモ
「先月、県外からの来場が増えた理由は？」といった質問を来場者ご自身に入力いただき、ダッシュボードが日本語でレポートを返す様子を体験いただきます。
分析人材がいない自治体・運営事業者でも使えることを実感いただく展示です。
3. AIカメラ実機と設置イメージの展示（卓上）
駐車場の車両ナンバー（来訪元）と人流（属性）を取得する実機を展示し、設置工数・費用感・個人情報の取り扱い（ナンバーは即時に地域コードへ変換し画像は保存しない等）をその場でご説明します。
4. パネル
【運営体制】
開催時間中は常時1〜2名が有人対応し、デモ・説明及び来場者のご相談に対応します。
キャッシュレス決済サービスとリサイクル推進製品
庁舎の窓口でのお支払いや自治体で管理している施設での入場料のお支払いでキャッシュレス化を進めたい自治体様にキャッシュレスと連動したセルフレジ、券売機をご提案しています。
キャッシュレス化が求められる現代でキャッシュレス端末だけの導入では職員の負担が増えるだけで職員のメリットがなかなかありません。ただ弊社ではキャッシュレスと連動したセルフレジや券売機を提案することで、レジ締め時間の短縮、集計業務の簡素化など職員と住民が双方にメリットのある提案を致します。
キャッシュレスセルフレジに関しては東北地域の自治体において100台以上が稼働しています。
住民へリサイクルの啓発や推進を行いたい自治体にペットボトル回収機の提案をしています。ペットボトルを1/3に圧縮することで輸送時に排出するCO₂排出量を67%削減致します。庁舎や施設に設置することで住民へのリサイクル意識を促します。
不審者・カスハラ対策及び熊出没対策のためのAIツール
AIカメラAVIGILON、スマートセンサーHALO、ボディカメラを通じて、異常を検知した場合の無線機への連携フローを展示し、自治体向けの不審者・カスタマーハラスメント対策、熊対策に有用なツールをご紹介いたします。
アイトラッキング×AI ソリューション
アイトラッキングとAIを活用し、熟練技能者の暗黙知を可視化・継承するDXソリューションを展示します。熟練者の視線や行動を記録・分析し、AIによる作業解析を通じて動画マニュアルや作業手順書を自動生成します。これにより、製造業、建設業、インフラ保守など地域産業が抱える技能継承、人材育成、人手不足の課題解決を支援します。自治体が推進する地域企業の生産性向上やDX推進、人材育成施策と連携可能なソリューションとして、実演デモを交えて紹介します。
本展示では、地域企業の生産性向上や技能継承を支援する自治体・産業支援機関等との連携を通じて、地域産業のDX推進に貢献することを目指します。
地域課題を解決する移動型スマホ教室車両のご紹介
移動型スマホ教室車両をブース内に設置し、車両内にて実際の活動内容や自治体での活用事例をプレゼンテーション形式で紹介します。
車内に搭載している設備・機材についても来場者向けに公開し、地域に出向いて住民支援を行う運用イメージを具体的にご覧いただける展示とします。
車両付近では、活動内容や導入効果をまとめたチラシを配布し、ブース内の車両外スペースでは動画を用いて、移動型車両によるスマホ教室や地域支援の様子を紹介します。
また、活動内容の一部をA3パネルとして掲示し、移動型車両を活用した期日前投票、防災講座、警察と連携した特殊詐欺防止の取組など、スマートフォン操作支援にとどまらない自治体課題解決型の活用事例を紹介します。
本展示を通じて、高齢者や交通不便地域の住民に対し、行政サービス、デジタル活用支援、防災・防犯啓発を届ける手段としての有効性を訴求します。
東北圏内の自治体においても、デジタルデバイド対策、住民接点の強化、中山間地域・交通不便地域への支援策として横展開可能なモデルであることを具体的に紹介します。
社会資源の見える化と安全な情報連携で実現する自治体DXをご紹介
①社会資源把握支援サービス「けあプロ・navi」
介護・医療・インフォーマルサービスなどの社会資源の調査から情報更新・公開まで、自治体の社会資源把握を支援するサービスをご紹介いたします。
②ファイル転送サービス「EASY FILE EXPRESS」
大容量ファイルの安全な送受信と円滑な情報共有を支援する、自治体向けファイル転送サービスをご紹介いたします。
QRコードで防災備蓄品を一元管理―期限・数量・保管場所を可視化する「コレアル在庫管理システム」
株式会社ナレッジは、自治体や企業が保有する防災備蓄品をクラウド上で一元管理できる「コレアル在庫管理システム」を展示します。
防災備蓄品は、庁舎、避難所、防災倉庫、各事業所など複数の場所に分散して保管されていることが多く、「どこに・何が・いくつあるのか」「消費期限・使用期限がいつまでなのか」を正確に把握し続けることが課題となっています。また、Excelや紙の台帳による管理では、在庫情報の更新、棚卸、期限確認、集計などに多くの時間と手間がかかり、災害発生時に最新の備蓄状況を迅速に確認できない可能性があります。
「コレアル在庫管理システム」は、スマートフォンやパソコンから利用でき、QRコードを活用して、防災備蓄品の在庫数量、消費・使用期限、保管場所、入出庫履歴などを管理できるクラウド型の在庫管理システムです。
複数の庁舎、避難所、防災倉庫などに分散している備蓄品についても、クラウド上で情報を一元化し、保管場所ごとの在庫状況を確認できます。備蓄品に付与したQRコードをスマートフォンで読み取ることで、入庫、出庫、在庫移動、棚卸などの作業を行えるため、現場での入力負担や転記作業の軽減につながります。
会場では、実際のシステム画面を使用し、主に以下の内容をご紹介します。
* QRコードを活用した備蓄品の登録・入出庫
* スマートフォンによる現場での在庫確認・更新
* 備蓄品の数量、消費・使用期限、保管場所の可視化
* 庁舎、避難所、防災倉庫など、複数拠点の一元管理
* 保管場所別・品目別の在庫検索
* 数量アラートや期限管理による確認漏れの防止
* QRコードを活用した棚卸作業
* 入出庫履歴や棚卸結果の確認・出力
* 災害発生時に必要となる備蓄情報の迅速な把握
* 平時の備蓄管理から災害時の情報活用までを見据えた運用方法
また、今回の展示では、久慈市役所と進めている防災備蓄品管理に関する実証実験について、途中経過を発表します。
久慈市役所が管理する防災備蓄品の情報を「コレアル在庫管理システム」に登録し、実際の自治体業務における運用を通じて、備蓄品管理の効率化や情報の可視化に関する検証を進めています。実証実験では、既存の備蓄品データを活用しながら、品目、数量、消費期限、保管場所などの情報を整理し、システム上で一元的に管理する運用を検証しています。
会場では、久慈市役所との実証実験について、以下の観点から途中経過をご紹介する予定です。
* 従来の備蓄品管理における課題
* 既存の備蓄品データをシステムへ登録するまでの流れ
* 品目、数量、期限、保管場所などの情報整理
* 自治体業務を想定したシステムの運用方法
* QRコードを活用した入出庫・棚卸作業の検証
* 複数の保管場所に分散する備蓄品の可視化
* システム導入によって期待される業務負担の軽減
* 実証実験を通じて明らかになった課題や改善点
* 今後の検証内容および自治体への展開方針
さらに、災害訓練の実施時には、想定される避難者数と「コレアル在庫管理システム」で管理している備蓄品の在庫データを活用し、必要となる物資の数量や不足数量を確認する検証を行う予定です。
避難者数に加え、年齢層、性別、要配慮者の有無、避難期間などの条件を踏まえ、飲料水、食料、乳児用ミルクなどについて、どのような情報があれば必要数量を算出できるかを整理します。そのうえで、AIを活用して必要数量と現在庫数を比較し、不足が見込まれる物資の種類と数量を確認する方法を検証します。
この取り組みは、AIによる不足数量判定機能を今回新たに「コレアル」へ実装するものではありません。災害訓練を通じて、平時に「コレアル」で管理している備蓄品データと避難者情報を組み合わせ、AIによる必要数量・不足数量の算出や判定に必要となるデータ項目、算出条件、情報連携の方法を明らかにすることを目的としています。
災害発生時には、限られた時間の中で避難者の状況と各保管場所の在庫を把握し、必要な物資を迅速に手配・配分することが求められます。本実証実験では、災害訓練を通じて、備蓄品の在庫情報を実際の物資供給判断に活用できるかを確認し、自治体の災害対応業務の迅速化と効率化につながる運用方法を検討します。
また、内閣府の物資調達・輸送調整等支援システム「B-PLo」とのデータ連携を見据えた取り組みについてもご紹介します。
平時に「コレアル」で管理している備蓄品データを、災害時に必要となる物資情報へ円滑に活用するため、データ項目、出力形式、情報連携の方法などを整理・検証します。これにより、平時の備蓄管理から災害発生時の物資調達・供給まで、情報を切れ目なく活用できる仕組みの構築を目指します。
本展示を通じて、単に紙やExcelの台帳をクラウド化するだけではなく、日常の備蓄管理業務を効率化し、災害発生時に「どこに・何が・いくつあるのか」「避難者数に対して何が・いくつ不足しているのか」を迅速に把握できる情報基盤の構築をご提案します。
自治体の防災・危機管理部門をはじめ、複数の拠点や事業所で防災備蓄品を管理する企業、学校、病院、福祉施設など、備蓄品の管理、棚卸、期限確認、情報共有に課題をお持ちの皆様に、具体的な活用方法をご覧いただける展示です。
統合型GISとデータ連携基盤で実現する“つながる行政データ”
奈良県では統合型GISとしてArcGISを採用しています。統合型GISの導入には自治体・住民ともに様々なメリットがあり、それらを奈良県の事例と共にご紹介致します。（庁内の情報共有、住民サービスの向上、防災・減災の強化など）
また、データ連携基盤とGISが連携することで実現できる自治体DXの取組についてもご紹介致します。
クラウドPBXで電話応対業務のAI トランスフォーメーション
Zoom Phone（クラウドPBX）を中心に、Zoom Contact Center・Zoom Virtual Agent（AI電話）・Zoom Revenue Accelerator（通話分析）を組み合わせ、自治体における音声応対業務の全面的な改革をデモを交えてご紹介します。
先進事例として、奈良市ではこれらのZoomサービスをフル活用し、電話応対業務の改革・AX（行政DX）を推進中。今秋からはZoom Virtual Agentが住民からのすべての電話を一次応対する予定です。奈良市の導入から運用までの詳細、およびAXの仕組みを余すところなくご紹介します。
こんな自治体様に特におすすめです：
- 職員の電話応対業務を効率化したい（カスハラ対策、AI電話活用含む）
- 外部委託しているコンタクトセンターの在り方を見直したい(コスト削減含む）
- 住民の声を、自治体に残る行政改善の資産として活用していきたい
柔軟な働き方と高セキュリティを両立するデバイス＆ソリューションのご紹介
5年間データ通信使い放題PC（HP eSIM Connect）
自治体DXを支えるクラウドPBXとビデオバー（Poly）
複数NWへ1台の端末からアクセス（HP Sure Click Enterprise）
サプライチェーンリスクに対応したパソコン（HP PC）
自治体業務に精通した「RPA内製化支援」
「Winactor®」をはじめとするRPAツールは、全国で８０７団体の自治体（※）が導入されていますが、導入後の安定稼働に課題を感じ、RPAの運用自体に苦慮されている自治体も多くあります。
最近では運用支援を外注する自治体も増えており、RPAの運用における自治体の課題が浮き彫りになってきています。
※参照：令和6年度「地方自治体におけるAI・RPAの 実証実験・導入状況等調査」等の調査結果
当社は民間企業での豊富な運用支援実績をもとに、RPAをご利用の自治体様に運用支援を行っております。
特に「内製化」を前提とした研修やマニュアル作成などの運用支援に力を入れており、自治体特有の人事異動に左右されにくい体制づくりを支援しています。
福島県磐梯町×Another works（複業クラウド for Public）
民間企業で活躍する10万人以上の優秀なプロフェッショナル人材と行政の課題をダイレクトに結びつけ、持続可能な地域創生を推進するマッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」です。
本展示では、外部の高度専門人材を伴走型で登用する自治体DXや広報戦略・ふるさと納税等の従来施策に加え、福島県磐梯町との包括連携協定による最新の先進取り組みをご紹介します。
【福島県磐梯町との連携取り組み（実証実験）】
・職員のスキルアップ、複業促進: 磐梯町職員が「複業クラウド」を通じて民間・地域社会での複業に挑戦し、得られた新たな視点や専門知識を自庁業務や行政サービスへ還流させる組織改革を実施。
・次世代型行政組織の創出: 2025年6月の総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言」を踏まえ、公務員と外部の複業人材が対等な立場で地域課題に取り組む「官民共創モデル（磐梯モデル）」の構築を目指しています。
ブースでは、実際に制度導入や共創を進める磐梯町様ともともにお迎えし、外部人材の活用ノウハウから職員のキャリア開発・組織エンゲージメント向上まで、一気通貫した自治体課題の解決策をご案内いたします。
まちSHiRU
自治体のデータ活用、何から始めるべきかお悩みではありませんか？
当ブースの最大の見どころは、専門知識不要で直感的に操作できるデータ分析・可視化ツール「まちSHiRU」をご紹介いたします。
LGWAN環境で各種データをどう統合し、地図やグラフへ瞬時に可視化するのか。
実際のダッシュボードに直接触れていただくことで、EBPM（根拠に基づく政策立案）や予算要求に直結するプロセスをリアルにご体感いただけます。
さらに、ブースでは「庁内の理解醸成」や「データ活用の方向性整理」に関する個別相談も随時実施いたします。
自治体業務を熟知したスタッフが、皆様の課題に寄り添い具体的な解決策をご提案します。
ぜひお気軽にお立ち寄りくださいませ！