AI検知システム （人・設備・動物・異常状態をリアルタイム検知）
既設のカメラ映像をリアルタイムで解析し、人や車両・動物・転倒・保護具未装着などの検知を実現するエッジAIソリューションです。60種類以上の学習済みAIモデルを搭載し、短期間かつ低コストで導入可能です。ネットワーク接続不要のため、高速処理と高いセキュリティを両立し、製造現場や物流現場の安全管理・省人化・生産性向上を支援します。
行政業務を一気通貫で支援するAI
自治体業務に特化した生成AIプラットフォームです。
AIを意識せずに使える業務特化型UIにより、初めて生成AIを利用する職員でも迷わず操作でき、文書作成、RAG検索、議会対応までを一気通貫で支援します。
データ学習機能（RAG）では、庁内文書をフォルダだけでなく、タグや文書種別などでも整理・管理できるため、複数の資料を横断した網羅的な検索と、根拠に基づく回答生成が可能です。
また、職員一人ひとりにアカウントを発行しながら、同時接続数に応じて利用を管理する仕組みを採用。利用量に応じて費用が増え続ける従量課金制ではなく、予算を管理しやすい定額制で、全庁的な生成AI活用を推進できます。
LGWAN対応、国内サーバ運用、入力データ非学習、ISMS認証取得など、自治体に求められるセキュリティ・運用要件にも対応し、安心してご利用いただけます。
市民の安全を守る 予測・検知AIソリューション
①洪水予測シミュレーター
リアルタイム浸水被害システムで洪水範囲を予測します。
②災害状況検知（災害検知AI）
地震や水害などの大規模な災害の状況を迅速に検知するAIで屋外カメラやドローン等から得た映像を解析し、被害状況を高い精度で検出。災害対策で重要な初動から復旧までの被害状況の把握を支援します。
妊娠・出産・子育て世帯に安心を届けるパッケージサービス
42都道府県・250自治体以上で導入いただいている「産婦人科・小児科オンライン」のサービス概要、エビデンス、導入事例などについてご案内いたします。
当日は東根市様にも同席いただき、東根市様にも実際の導入までの経緯や導入後の実績についてもご紹介いただく予定です。
以下のような課題を抱えている自治体様に対して、事例・実績がございますので、ぜひお話をお聞かせください。
・地域の産婦人科・小児科が減り住民の安心を維持できない
・閉庁時間の対応など、行政だけでは住民の24時間の安心は提供できない
・切れ目のない支援が必要と分かっているが、何から手をつければ分からない
・重点的にケアが必要な層にアプローチしたい
部活動地域展開を革新する待望のプラットフォーム誕生！
弊社がご提供するするのは、部活動地域展開を革新するプラットフォームです。
部活動地域展開を、持続可能な地域の未来につなげるために開発いたしました。
部活動通期展開について、現時点でどのステージにいらっしゃる自治体様にもご活用いただけます。
①部活動地域展開をどのように進めるかお悩み、ご検討中の自治体様
②部活動地域展開の導入計画を策定中の自治体様
③部活動地域展開の実証事業を推進中の自治体様
④受益者負担をどのように設定するかお悩み、ご検討中の自治体様
また、部活動地域展開に参入をご検討の事業会社・団体へのサービス提供も可能です。
弊社がご提供するプラットフォームのラインナップは以下の通りとなります。
①地域クラブ運営事務局立ち上げ・運営コンサルティング
②部活動地域展開に特化したポータルサイト『地域クラブジャパン』
③指導員人材バンク・指導員管理アプリ『クラジョブ』
④生徒管理・連絡アプリ『みんクラ』
⓹地域クラブ専用コールセンター『よろずや』
⑥事務局運営に関わる事務処理サポート
自治体職員様向けAI-OCRソリューション
自治体業務では、窓口・庁内で受け付ける多様な申請書や届出書、年末年始に集中する給与支払報告書など、紙帳票のデータ入力・確認作業が大きな負担となります。
本展示では、高精度なAI-OCRソフトウェア 「DynaEye 11」 と、給与支払報告書の処理に特化した 「DynaEye 給与支払報告書OCR」 をご紹介します。
DynaEye 11は、手書き・活字を含むさまざまな帳票のデータ化を支援し、入力作業や目視確認の負荷軽減に貢献します。さらに、DynaEye 給与支払報告書OCRは、給与支払報告書の受け取りから税務システム登録前までの業務を一気通貫で効率化。繁忙期における大量帳票処理の迅速化と、正確な事務処理を支援します。
自治体職員様が本来注力すべき住民サービスや企画業務に時間を充てられるよう、AI-OCRを活用した業務改革をご提案します。
DXを加速！コスト削減と業務効率化を果たすブラザーの提案
機器高騰や物価高で予算が圧迫され、「DX予算が取れない」「コスト削減が必要」とお悩みではありませんか？
私たちブラザーは、「省スペース」「高耐久」「低コスト」の強みを活かし、
自治体様の「現場の使いやすさ」と「予算の最適化」を両立するソリューションをご提案しています。
本ブースでは、当社製品の【7年耐久プリンター×超大容量トナー】により実現する、
当社だからこそ可能なトータルコスト削減策に加え、近年導入が進んでおります電子決裁システム連携でのドキュメントスキャナー提案事例等、多様な現場課題に応える取り組みをご紹介しております。
「窓口統合支援システム つながる窓口」のご紹介
弊社は、本年12月から「窓口統合支援システム つながる窓口」の提供を開始します。このつながる窓口は、これまで100自治体様以上に導入いただいている、弊社の書かない窓口システムである「異動受付支援システム」で培ってきた経験とノウハウをもとに開発を行いました。デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現を目指す「自治体窓口DXSaaS提供事業者（令和８年度募集）」にも採択されています。
つながる窓口開発に至った背景からつながる窓口の特長や導入に関するサポートに関するご説明、デモンストレーションを行います。
住家被害認定調査～被災者生活再建を一気通貫で可能なサービス
近年、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発・激甚化しており、自治体様においては、被災した住民の皆様の生活再建を早期に実現するための地域レジリエンス（防災・減災）の強化が求められています。
富士フイルムグループが医療分野で培った画像処理技術や独自のアルゴリズムを用い、スピーディーな被害状況の把握と調査計画策定、迅速な罹災証明書の発行をご支援します。
紙の回覧板をなくすだけじゃない。地域コミュニケーションをDXする「タウンデジボ」
紙の回覧板をスマートフォン・タブレット・パソコンで確認できる電子回覧板サービス「タウンデジボ」をご紹介します。
自治体からの行政情報や地域の情報、自治会からのお知らせを、住民にスムーズに届けられるほか、既読状況の確認やアンケートなど、地域活動のデジタル化にも対応。自治会役員の回覧業務の負担軽減と、自治体から住民への情報発信の効率化を支援します。
福井市などでの導入事例をもとに、自治体主導で進める地域DXのポイントについてもご紹介します。
入れて終わりにしない。現場で使われるまで伴走するAI・DX支援
自治体DXでよく聞くのは、ツールを導入したのに現場で使われていないという話です。業務の切り分けと運用設計が足りず、導入後に誰も手を入れないまま止まってしまう。製品の性能とは別のところに原因があります。
私たちは少人数のチームで、現状把握から提案、実装、運用の改善までを一つの流れで担当します。工程ごとに会社が変わらないので要件のずれが起きにくく、動かしながら直せます。
ブースでご覧いただけるもの
・実機デモ：庁内文書の検索・回答支援／チャット完結の定型申請処理／短期間で内製した業務ツール
・進め方の図解：現状把握 → ご提案 → 実行・伴走 → 改善・再提案
・個別相談スペース：お困りの業務を伺い、その場で見立てをお返しします
民間企業では、開発の進め方を組み直して3週間の工程を2日に縮めた例があります（出典：自社実績／NEOBANKテクノロジーズ様）。自治体では神奈川県藤沢市様と施設管理業務の効率化を協議中で、施設台帳のプロトタイプを共同で検証しています。（協議中の取り組みであり、導入実績ではありません）
決まった商品を売りに来たわけではありません。職員の方が抱える具体的な業務を伺うところから始めます。
設備点検で取得したMMSデータを活用した台帳整備・業務高度化
①北海道幕別町 公開型地理情報システム整備業務
NTT東日本が電柱点検で使用しているMMS（Mobile Mapping System（モバイルマッピングシステム）で撮影したデータを活用し道路台帳のデジタル化を実現
②インフラデータプラットフォームのデモ展示
MMSで取得した画像・3D点群情報やドライブレコーダー映像とAIを組み合わせた「社会インフラの劣化自動判定」、道路台帳や道路占用情報をデジタル化し、効率的な管理を実現する「道路情報のデジタル化」などを一元的に可視化するプラットフォームの展示
NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS
自治体窓口DXSaaSは、自治体の窓口DXを推進する機能（アプリケーション）を、デジタル庁のガバメントクラウドから利用できるサービスです。
本サービスは、住民が行政手続きを行う際に、職員による聞き取りやマイナンバーカード読み取りにより申請書の手書き記入を不要とし、「書かないワンストップ窓口」を実現します。
NECは令和5年度より窓口DXSaaS提供業者に選定されました。住民と職員双方の負担を軽減し、 他システムと連携することで窓口業務の全体最適化を実現する「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を提供しています。
コミュニケーションプラットフォームBrushup
Brushupは、制作プロセスに必要な機能をオールイ
ンワン。関係者間で制作プロセスが可視化されま
す。生産性が上がるのはもちろん、修正漏れ、先祖
返りなどのリスクを減らせます。
また、人の目によるチェックは、どうしても時間がかか
り、見逃しや見落としも起こります。修正前後の差分
検出、表記ルールに基づいたチェックなど、自動化
の機能を備えたBrushupなら、関係者の体力的・精
神的な負担を軽くします
保育現場の生成AI活用支援〜こどもと向き合う時間を創出する〜
宮城県は令和8年度、県内の保育施設で働く保育士の負担を減らすため、生成AIの活用を現場に定着させる事業を進めています。本ブースでは、その取り組みと成果を、県の担当課とデジタルゴリラが共同でご紹介します。
■ 背景にある課題
保育士不足と事務負担の重さは、東北をはじめ多くの自治体に共通する課題です。書類や事務に時間を取られ、本来もっとも大切にしたい「こどもと向き合う時間」が失われ、職員の離職にもつながっています。
■ 取り組んでいること
① モデル園への伴走支援
県内3施設に継続的に入り、園ごとのテーマに沿って自分たちで使い続けられる状態になるまで支援します。
② 保育士向け生成AI学習動画
保育の実務にそのまま使える内容で全6本を制作しています。動画で紹介した生成AI活用は、宮城県の公開サイトからスマートフォンでそのまま試せます。
③ 活用コミュニティづくり
ワークショップとLINEコミュニティで、園を越えて学び合う場をつくっています。
■ ここまでの成果例
・A園
はじめは「生成AIでつくったものを直すのに時間がかかり、これまでのやり方のほうが早い」という状態でした。訪問を重ねてその園の作業に合う進め方を一緒に固めたところ、夏祭りのポスターづくりが一気に仕上がるようになり、いまは職員の方がご自身で、別の職員に手順を教えています。
・B園
「使いこなせるか不安」という声から始まりましたが、訪問翌日には会議の録音を要約し、園内向けの手順書までご自身で作成されています。その後、法人内の会議で使い方を共有→職員が生成AIでつくった作品を持ち寄る園内発表会を開くまでになりました。
■ ブースでご覧いただけること
・保育現場で実際に使われている生成AI活用をその場で体験
・保育士向け生成AI研修動画を上映
・事業推進体制などについて担当者がその場でご相談に応じます
防災・地域ポイント・子育て・電子申請をひとつに ― 住民サービスをまとめる自治体公式アプリ「ポケットサイン」
子育て支援、健康づくり、防災、地域ポイントなど、自治体の住民向けサービスは増える一方で、アプリやWebサイトが分散し、住民にとって「どこを見ればよいか分からない」という課題も生まれています。
「ポケットサイン」は、防災、地域ポイント、お知らせ、アンケート、子育て支援、電子申請、ボランティア、ごみ収集案内など、さまざまな住民向けサービスを一つにまとめられる自治体公式アプリです。必要な機能から導入し、自治体の施策に合わせて段階的にサービスを増やしていくことができます。
メールアドレスでの利用登録にも対応し、本人確認が必要なサービスではマイナンバーカードを活用できます。 例えば、住民限定・対象者限定の施策など、確実な本人確認が求められる場面では、公的個人認証を活用して対象者を確認することができます。
導入方法も自治体の状況に合わせて選択できます。「ポケットサイン」を自治体公式アプリとして導入するほか、自治体独自の名称・デザインで提供したり、現在お使いのアプリに防災や地域ポイントなど必要な機能を追加したりすることも可能です。
防災分野では、避難所受付や避難者情報の管理、避難情報の共有など、災害時の避難所運営をデジタル化。アプリやマイナンバーカードを活用した受付により、迅速な受付や正確な避難者情報の把握、自治体職員の業務負担軽減につなげます。
また、防災だけのアプリとして備えるのではなく、平時から地域ポイント、お知らせ、健康、子育てなどのサービスとして利用できることも特長です。普段から使われるアプリだからこそ、もしもの時にも住民が使いやすい。 平時と災害時を一続きで考えた住民サービス基盤を目指しています。
【ブースでご覧いただけるもの】
・住民向けアプリの実機デモ（避難所受付、おしらせ、地域ポイント等）
・自治体職員向け管理画面の操作デモ
・県・政令市・中核市から町村まで、さまざまな規模の自治体での活用事例
「まず防災から」「まず地域ポイントから」といった一つの施策からの導入も可能です。将来的に機能を追加し、住民向けサービスの入口を一つにまとめていくこともできます。ぜひブースで、実際の画面や活用方法をご覧ください。
施設予約から災害対応まで、AIを組み込んだ自治体DX
▼スマホ市役所とは
地方自治体のLINE公式アカウント上で、24時間365日、役所の申請や手続きを提供できる「スマホ市役所」。全国370以上（2026年8月時点）の自治体が導入し、東北エリアでは38自治体以上に広がっています。ブースでは、青森県むつ市の事例をご紹介します。
▼むつ市の取り組み
むつ市では、LINEを行政サービスの入口とした「スマホ市役所」を推進。単に手続きをオンライン化するだけでなく、受付後に職員が行っていた作業まで含めて業務プロセスを見直しています。さらにAIをLINE・電話・職員の判断支援に組み込み、住民サービスと行政内部の双方で活用を広げています。
施設予約：キャンプ場の予約・決済をLINEで完結。
ごみ：分別検索、収集日通知、粗大ごみ等の予約をLINEに集約。写真からAIがごみの種類を判定。
災害対応：各部署からの被害・対応情報をリアルタイムで集約。従来職員が行っていた情報集約を自動化し、AIが対応の優先順位を一次判定することで、職員の迅速な意思決定を支援。
AI電話：スマホ教室の予約をAIが電話で24時間受付し、予約システムへ自動登録。
AIによる業務改善：住民ニーズや現場の課題に応じて、既存の仕組みを柔軟に活用。指定ごみ袋の在庫確認マップは、課題把握からわずか3日で構築。
▼職員の利点
定型作業を大幅に削減し、判断や住民対応など職員にしかできない業務へ。
・ごみの自己搬入予約：受付後の作業を1時間10分→約5分
・粗大ごみ戸別回収予約：受付後の作業を2時間→約5分
・ごみ関連の受付後作業を、いずれも9割以上削減
・災害対応では、各部署からの報告をまとめる集約作業を100％削減
▼住民の利点
専用アプリも、メールアドレス・ID・パスワードの登録も不要。いつものLINEから行政サービスを利用。
・予約・申請・情報確認などをLINEで完結
・24時間いつでも利用可能。開庁時間を気にする必要なし
・ごみ関連のオンライン手続き数が1,647件→1,991件（約1.2倍）
・キャンプ場では予約の約7割がLINE経由
・LINEが苦手な方も、電話からAIによる24時間の予約受付を利用
地域の人流把握を解決するAI人流交通量可視化サービス
AIによる人流・交通量分析により、大幅な省人化を図りつつ、従来の手動調査では把握しきれなかった人や車の流れを継続的に可視化します。蓄積したデータを活用することで、勘や経験に頼らない政策立案（EBPM）やイベント・地域活性化施策の効果検証、改善に向けたPDCAを支援します。また、商店街や民間企業とのデータ共有により、出店判断や販売促進など地域のマーケティング支援にも貢献します。
<導入事例>
岩手県盛岡市
高知県高知市（帯屋町筋商店街）
福島県福島市
一気通貫で支える！自治体DX伴走支援
自治体DXの推進にあたり、「何から始めればよいかわからない」「庁内の合意形成や推進体制構築が難しい」といった課題に対し、課題抽出から施策実行・定着まで伴走支援するサービスを展示します！
具体的には以下の内容をご紹介。
・DX推進の全体プロセス（業務選定、現状把握、課題整理、施策設計、実行・定着）
・職員向けDX研修およびワークショップの実施内容
・業務見える化（BPR）による課題抽出・改善手法
・補助金申請支援および事業化支援
・自治体における伴走支援事例
単なるツールやシステム導入の支援ではなく、自治体の職員様とともに実務レベルで課題解決を推進する点が特徴であり、持続的なDX推進体制の構築にも貢献いたします。
若者に選ばれる山形へ。地域人材を支える取り組み
「人口減少や若者流出が進むなか、地域を支える人材をどう確保していくか。」
山形県では、若者の県内定着や地域人材の確保に向け、さまざまな取り組みを進めています。
本ブースでは、そうした地域課題に対する山形県の取り組みを紐解きながら、県内の看護職員の確保・資質向上を目的とした「看護職員修学資金貸与事業」の運営事例をご紹介します。
看護学生の修学を資金面から支援し、卒業後の県内就職・継続勤務によって返還が免除される制度の仕組みとともに、申請受付や審査、貸与などの制度運営をどのように支えているのかをご紹介。奨学金制度を通じた人材確保と、持続可能な制度運営のヒントをお届けします。